この国は‘45年の終戦以降も依然と米国の占領統治下にあります。昨年に為替介入へ投じられた金は14兆円を突破していますが、これはおおよそ国税収入の30％あるいは国防費2年分を超える額です。今年の為替資金の発行限度は195兆円へ引き上げられ、実に国家予算（一般会計）2倍相当の金が米国の自由裁量となりました。

290兆円規模の対外純資産も大半が米国債またドルの積立金であり、これらは過去10年の人為的な円高トレンドにより時価総額は最大40％以上も毀損され不良資産と化しています。この間には減損会計など米国主導のグローバル基準が導入され、外資ファンドは東証株を年間平均30兆円ベースで売り抜け、結果300兆円規模の資本が海外流出することとなりました。

135箇所の米軍基地には5万人が駐留し、首都は常留の艦隊に睥睨されているのですから、独立や主権など全くの虚妄であり、この国のあらゆる意思決定は常に銃口が突きつけられています。司法、立法、行政、あるいは報道も、全てが宗主国の意向に従い粛々と実践されるセレモニーであり、帰属は国家ではなく「米国領日本人自治区」に過ぎません。

圧倒的な暴力を背景とした搾取は執拗に途絶えることがなく、個々は消耗される経済奴隷として生涯を終え、むしろ明瞭すぎる侵略の図式は、メディアの禁忌によって国民的スコトーマ（盲点）と化しています。

我々は社会事実よりむしろその背後で働くメカニズムを洞察すべきです。侵略者は民族という単位概念ではなく、コングロマリット、投資ファンド、穀物・資源メジャー、軍需メーカーという企業集合群であり、国家の本質とはこれらを触媒する少数エリート集団に他なりません。

この国のあらゆる経済現象はマクロからミクロに至るまで「年次改革要望書」≒「日米経済調和対話」のシナリオに従い進捗しています。

外国為替をマネーゲームへ変遷させた「実需原則の廃止」、財政破綻を加速させた10ヵ年500兆円の公共事業計画「大全総」、地価・株価大暴落を仕組んだ「総量規制」、地方経済とコミュニティを破綻させた「大店舗法」、1000万人規模の日本人労働者を使い捨てにした「派遣労働法改正」、330兆円規模の運用資金略奪を目論んだ「郵政民営化」、株式交換により日本企業買収を簡易化した「三角合併」など枚挙にいとまなく、各々の政策実行は破壊と略奪の証跡です。

米国の要望はソースコード（原始）であり、日本国の立法はコンパイラー（変換）であり、司法また行政はオブジェクトコード（実行）であり、あらゆる不幸はプログラムの必然的帰結であり、個々の苦しみはアルゴリズムの論理的実証であり、社会は利権をプロトコルとする搾取のネットワーク体系であり、とどのつまり世界は資本（０）と暴力（１）がビット化した壮大なシステムと見なすべきでしょう。

tb.Rows(i).Item("col3").ToString　存在は記憶素子のトラフィック　cst = cst & ";Database=" & dbn　人格は格納された2進法数列　sqlCommand.CommandTimeout = tot　感情は排除されるアノマリー　_trn = _con.BeginTransaction　生命は揮発する実行命令群　"values(,'2012 0104 05:06:07')")　実存すら証明できない End Sub


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